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「月額1400円でやりましょう」、ブロードバンド網整備でソフトバンクが新提案

ソフトバンクは2010年10月25日に記者会見を開催し、ブロードバンドサービスの100%普及を目指す「光の道」構想を実現するための具体策を発表した。これはNTTグループが2010年8月31日に、それまでソフトバンクが提案していたブロードバンドインフラの整備案に対して反論したことを受けて行われたものである。

 ソフトバンクの新提案では、具体的な料金イメージとして光回線サービスが月額1400円、電話サービスが月額300円とこれまでと同じ金額を提示し、これで現行の加入電話と同じ料金水準で光電話サービスを提供できるとした。さらにインターネットの利用に必要なISPサービスについては「月額1150円で提供する用意がある」という。

 会見でソフトバンクの孫正義代表取締役社長は、「反論に対して再反論するのではなく、具体的な新提案を考えた」と述べ、NTT東西地域会社からアクセス回線会社を分離し、新会社に政府やソフトバンクを含む通信キャリアらが共同出資することを提案した。出資を希望する企業は柔軟に受け入れれば良いとし、逆に政府や他社が出資しなくても「ソフトバンク1社でもやる覚悟はある」と述べた。NTTグループの反論には納得できる部分もあり、こうした項目を盛りこんで試算を見直したものの、最終的には当初提案と同じ月額1400円で光回線サービスを提供できるとした。NTTグループが反論で詳しい数値を公開したことで、「より自信を持って言えるようになった」という。


(itpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101025/353427/
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テーマ : ITニュース
ジャンル : ニュース

事業仕分け:スーパー堤防「つながらないと意味ない」

蓮舫行政刷新担当相は22日、特別会計を対象に27日から始まる事業仕分け第3弾を前に、多摩川下流のスーパー堤防(東京都大田区)を視察した。蓮舫氏は記者団に「いつまでにできるか出口が見えないのは、果たしてお金の使い方としてどうなのか疑問だ。仕分けの対象として分かりやすく議論できると思う」と手応えを語った。

 スーパー堤防は大洪水から宅地を守るため、利根川など6河川で87年から整備を開始。市街地側の用地が大量に必要なため、住民の反対もある。社会資本整備事業特別会計の治水勘定を財源に事業が続けられているが、整備計画(約872キロ)のうち完成したのは5.8%の約50キロにとどまる。

 視察現場で蓮舫氏は「全部つなげるのに何年かかるか」と質問。担当者が「正直、いつまで、と明言できない」と弁明すると、「全部つながらないと横から水がまわってくる。意味がないんじゃないですか」と指摘した。


(毎日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101023k0000m010104000c.html

テーマ : 社会ニュース
ジャンル : ニュース

ホームステイの中2にわいせつ容疑、里親逮捕

児童福祉法に基づく里親として自宅で預かった中学2年の女子生徒(当時14歳)の体に触ったとして、滋賀県警甲賀署は21日、同県甲賀市土山町山中、無職杉岡博容疑者(62)を強制わいせつ容疑で逮捕した。


 女子生徒は短期のホームステイで杉岡容疑者方に滞在していた。調べに対し、杉岡容疑者は「やっていない」と否認している。

 発表によると、杉岡容疑者は昨年8月中旬、自宅で、同県内の女子生徒が就寝中、胸などを触った疑い。今年7月下旬、生徒が同署に告訴して発覚した。

 同署や県中央子ども家庭相談センターによると、杉岡容疑者は2002年から里親として登録。これまで短期(最長2週間)のホームステイなどで数人の子どもを預かったという。里親は、家庭で養育できない子どもらを預かって育てる国の制度。

(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101021-OYT1T00584.htm

テーマ : 社会ニュース
ジャンル : ニュース

相次ぐ反日デモ、中国渡航者らに注意呼びかけ

外務省は19日、中国国内で反日デモが相次いだことを受け、中国への渡航者や在留邦人に注意を呼びかける渡航情報を出した。


 渡航の自粛や延期は求めていないが、「今後も同様の抗議行動が発生する可能性は排除できない」として、公衆の場での言動や態度に注意し、安全に関する最新情報をチェックするよう呼びかけている。外務省は中国で反日デモが相次いだ2005年4月にも、同様の渡航情報を出したことがある。

(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101019-OYT1T00999.htm

テーマ : 社会ニュース
ジャンル : ニュース

障害者郵便割引不正:証拠改ざん 検事正ら退職へ 監督責任、懲戒処分に合わせ

大阪地検特捜部の元主任検事による証拠改ざんを前特捜部長らが隠ぺいしたとされる事件で、1月末の改ざん疑惑発覚直後に前特捜部長らから報告を受けていた上司の小林敬検事正と玉井英章次席検事(当時、現大阪高検次席検事)に対し、法務省は監督責任を問う形で減給の懲戒処分とする方針を固めた。2人は辞意を固めているとされ、処分に合わせて退職する見通し。また、疑惑発覚時に大阪高検次席検事だった太田茂・京都地検検事正と、郵便不正事件の起訴時点で大阪地検検事正だった三浦正晴・福岡高検検事長も、監督責任があるとして、戒告などとする模様だ。

 小林検事正と玉井次席検事は1月末に検察内部で改ざん疑惑が発覚した直後の2月2~3日、特捜部長だった大坪弘道容疑者(57)と副部長だった佐賀元明容疑者(49)=いずれも犯人隠避容疑で逮捕=らから報告を受けた。大坪前部長らが最高検に「証拠品のデータが誤って書き換えられた可能性があると報告した」と供述する一方、小林検事正らは「検事同士のトラブルと聞き、書き換えの話は聞いていない」と説明しているとされる。法務省は、いずれにしても上司としての監督責任があると判断した模様だ。

 大坪前部長と佐賀元副部長については起訴に先立ち懲戒免職処分とすることが固まっている。法務省は処分や退職に併せて大規模な人事を近く発令するが、処分対象がさらに広がる可能性がある。


(毎日)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101019ddm041040103000c.html

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